経営革新等支援機関
業務内容
弊所に与えられた使命はお客様の事業の発展に貢献することだと考えております。
この使命を実現するために、単に、会計・税務顧問として決算書を作成し税務申告することに留まらず、
お客様の事業運営上、一番身近なパートナーとして適宜適切なアドバイスをさせていただきます。
したがいまして、弊所では通常の税務業務に加え、次の2点を最重要課題として関与させていただきます。
①バックオフィス業務にかかる負担を最小限に留め、極力本業に専念できる環境整備を推進する。
②タイムリーな業績把握を行い、スピード感のある意思決定を可能にする。
具体的には主に以下の業務を行って参ります。
クラウド会計導入支援
クラウド会計システム（freee、MFクラウド）及びそれに付随するシステムの導入をサポートします。お客様の業務やリソースの状況を踏まえ、最適なシステム構成及びその運用方法をご提案します。
ITマネージメント
会計システムに限らず、人事労務システム、コミュニケーションツール等、業務効率やリスク管理に役立ち、かつ、少額(または無料)で導入できるITツールを紹介します。
業務効率化
主にバックオフィス業務の効率化をサポートします。ボトルネックとなっている業務を洗い出し、単純に端折（はしょ）るのではなく、税務、労務等の法規制を鑑み、問題ないと判断できる代替案を提案します。
経営コンサルティング
お客様とのコミュニケーションを通じてお客様の抱える問題点の調査・分析を行い、解決策を提案します。問題は数字となって現れることが多く、タイムリーに業績を把握することは問題点の早期発見、早期解決に繋がります。弊所が上記ITツールの導入を推進する大きな目的は、タイムリーな業績把握、効率的なコミュニケーションを実現することで、コンサルティングの有用性を高めることにあります。
税務顧問
会計・税務の専門家として適宜アドバイスを行います。特にお客様との十分なコミュニケーションを通じて税務上のリスクを事前にアナウンスしたり、節税対策を検討していきます。また、各種届出書・申告書の作成及び提出を行い、書面添付制度への取り組みも積極的に行って参ります。
相続対策・相続税申告
平成27年以降、税制改正により基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告義務者の数が大幅に増えました。つまり、多くの人にとって相続税が身近になり、相続対策を検討する必要性が高まっています。そこでまずは財産の状況を把握させていただき相続税の試算を行います。その試算結果により財産額、財産の内容に応じて計画的に様々な相続対策を検討します。